ハトマークサイト岐阜

入会のメリット

メリット１　信頼と安心のネットワーク 県内業者の9割が会員です

全国で約１０万会員を擁する㈳全国宅地建物取引業協会連合会傘下にあり、岐阜県内においても宅建業者の約９割、１，３００余名が会員となっています。ハトのマークの宅建協会は「一般消費者からの大きな信頼」と「幅広いネットワーク」で業務を強力にサポート。業界最大のスケールメリットを利用して、会員間の交流や情報交換の場も広がります。

メリット２　営業保証金の供託免除

宅地建物取引業を開業するためには「営業保証金」として１０００万円を法務局に供託しなくてはなりませんが、全宅保証協会に加入し、「弁済業務保証金分担金」６０万円を預けることにより、営業保証金の供託が免除されます。

※その他入会金・会費等が必要です⇒入会に必要な費用

メリット３　契約書・重要事項説明書等の書式を無料でダウンロード

業務に必要な各種契約書・重要事項説明書等の書式を、全宅連のホームページから無料でダウンロードすることができます。また、書式付の解説書や各種出版物が、会員限定価格で購入いただけます。

メリット４　最新情報をいち早くお知らせ

宅建業法をはじめ関係法令の改正や宅建業に関わるさまざまな情報を、毎月発行の広報誌「宅建ぎふ」や協会ホームページに掲載し、会員の皆様にいち早くお届けしています。

メリット５　日常業務に役立つ各種研修会の実施

新規免許取得者及び初任従業者を対象にした「基礎教育研修会」や、宅建業法をはじめ業務に関する法律や税務、取引に係るトラブルの事例とその対処法などをテーマとして年間３回開催している「業務研修会（県下統一研修会）」、支部単位での研修会など各種研修会を無料で受講していただけます。

メリット６　レインズで業者間の情報交換

宅建業法により専属専任及び専任媒介契約を締結した時は、物件を指定流通機構へ登録することが義務付けられています。宅建協会に加入することにより中部圏不動産流通機構の会員となり、物件登録が可能になるほか、業者間の情報交換ネットワークシステム「中部レインズ」を利用して、リアルタイムに情報をキャッチできます。

メリット７　ハトマークサイト＆不動産ジャパンで物件情報を無料公開

「ハトマークサイト」とは、４７都道府県の宅建協会会員の物件情報を集め、全宅連が運営している不動産検索サイトです。インターネット上で物件情報を公開することにより、無料で物件の広告ができるこのサイトは、営業の上で強い味方になります。「ハトマークサイト」で公開された物件は、国土交通省の支援を受けて(財)不動産流通近代化センターが運営する「不動産ジャパン」（不動産流通４団体の物件情報を集約した一般消費者向けサイト）でも自動的に公開されます。

メリット８　「全宅住宅ローン」が取り扱えます

会員業者が窓口となり消費者に提供することができる「全宅住宅ローン㈱」の「フラット３５」は、３５年の長期固定金利に加え、金融機関の中でも最低水準の融資金利を設定。売買契約からローン利用まで、スムーズに取引を運ぶことが出来ます。全宅住宅ローンが取り扱えるのは宅建協会の会員だけです。

メリット９　顧問弁護士による無料法律相談を実施

複雑な法律問題のトラブル、対処の仕方がわからない……こんなときは宅建業に詳しい協会の顧問弁護士による無料法律相談をご利用ください。無料法律相談は毎月１回、第３木曜日に不動産会館で実施しています。

メリット１０　安心の「取引主任者賠償責任補償制度」

「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度」は、取引主任者固有の業務である業法第35条「重要事項の説明等」及び第37条「書面の交付」について適正に業務を行ったにもかかわらず、一般消費者等から損害補償請求を受けたときの損害賠償金、裁判費用、弁護士費用などの補償を目的とした制度で、１事故につき最大５０００万円まで補償されます。年間５０００円の保険料で大きな安心を得られる制度です。

メリット１１　業務に必要な資料を無償で配布

不動産取引に関する税金についてわかりやすく解説した「不動産税制解説書」や、業務に便利な「不動産手帳」、県内の土地価格と不動産取引の動向を調査した「岐阜県地価調査価格・地価公示価格」を毎年会員に無償で配布しています。そのほかにも大きな法改正や新たな制度の創設に対しては、その都度解説書を作成・配布し、業務のバックアップに努めています。 また入会時には、不動産広告の解説書「不動産広告ハンドブック」、「住宅瑕疵担保履行法Ｑ＆Ａ」、「宅地建物取引と土壌汚染対策法」など宅建業に関わるさまざまな冊子を無償でお渡ししていますので日常の業務にお役立てください。

メリット１２　福利厚生も充実 !

不動産業界で働く方々の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として設立された「全国宅地建物取引業厚生年金基金」や「アメリカンファミリー団体がん保険」など、各種共済制度をご利用いただけます。

メリット１３　大学への推薦入学制度があります

不動産業界の人材育成のため、会員業者およびその子弟・従業者等を、全宅連の提携大学に推薦する「提携大学企業推薦制度」を実施しています。現在は「明海大学不動産学部」、「宇都宮共和大学シティライフ学部」、「京都学園大学法学部」と提携をしています。

メリット１４　全宅保証の手付金保証制度と手付金等保管制度

「手付金保証制度」は、売主・買主ともに一般消費者で会員が客付媒介した取引において、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証協会から買主に手付金が支払われる制度です。「手付金等保管制度」は宅建業者が売主で一般消費者が買主であり、宅建業法41条の２の定めにより手付金等の保全措置の必要がある場合、手付金等を売主に代わって全宅保証協会が受取り、物件引渡しと所有権の移転登記が完了するまで保管する制度で、どちらも保証料・保管料はかかりません。消費者の安心を得られる制度です。

メリット１５　賃貸仲介業務は宅建ファミリー共済で入居者支援

建物の賃貸では家財保険が必要とされることが少なくありません。㈱宅建ファミリー共済では、会員が仲介を行った賃貸物件入居者を対象に、家財補償や賠償責任補償を行う「ハトマーク補償」と事業所用の「ハトマークビジネス補償」を扱っています。会員が㈱宅建ファミリー共済と代理店委託契約を締結し代理店登録を行うことで保険募集を行うことができます。

メリット１６　不動産広告の相談

不動産の広告には公正競争規約、景品表示規約、宅建業法などさまざまなルールがあり、違反した場合は罰則の対象となります。宅建協会の会員になると自動的に会員となる「東海不動産公正取引協議会」では広告作成の事前相談を無料で実施していますのでご利用ください。

メリット１７　地域に密着　県下に７か所の支部事務所

県下に７か所ある支部事務所では協会への諸手続を受付するほか、行政への届出書類や、業者票・報酬額表・取引台帳など事務所に備付けが必要な業務用品の頒布を行っています。また支部単位での研修会や懇親会などもあり、会員間の親睦を深めていただけます。

開業までの流れ

宅建業を開業するためには、県知事又は国土交通大臣に対し免許を申請し、その許可を受けなければなりません。また免許の日から３ヶ月以内に供託の手続が必要です。

免許申請から業務の開始までは以下のような流れになります。（岐阜県知事免許の場合）

Step１　宅建業の免許申請
（岐阜県都市建築部建築指導課又は各地域の建築事務所へ提出）

申請用紙は宅建協会本部支部で販売しているほか、建築指導課のＨＰよりダウンロードできます。法人の場合、登記されている業務の内容に宅地建物取引業が入っていることが必要です。

Step２　県より免許の通知

免許の審査には約３０日を要します。

Step３　入会の申し込み（支部事務所へ）

協会の本部・支部事務所にて入会に必要な書類をお渡しします。申込書等は管轄の支部事務所へご提出下さい。お急ぎの場合は免許通知前でも書類はお渡しいたします。

Step４　入会審査（支部において面談）・本部審査（書類審査）

入会の際は、管轄支部内で会員歴が３年以上の正会員２名の推薦が必要です。（知り合いがいない、推薦者が見つからない等 お困りの場合は支部事務所にご相談下さい。）

Step５　入会金等の振込み

入会承認後、支部よりご連絡いたしますので、入会金・会費・弁済業務保証金分担金等の振込みをお願いします。

Step６　供託手続

弁済業務保証金分担金は、保証協会の中央本部を通じて東京法務局に供託されます。供託が完了しましたら、会員証や業務資料とともに「弁済業務保証金分担金納付書の領収書」をお渡しします。

※入会の申込みから供託の完了まで概ね１ヶ月を要します。

Step７　免許証の受領

以下を持参し、免許の申請をした窓口で免許証の交付を受けてください。

① 免許通知（県から郵送されたはがき）
② 印鑑（認印で可）
③ 弁済業務保証金分担金納付書の領収書

入会に必要な費用

※その他、関係団体の入会費用がありますので、詳しくは本部又は支部事務所にお問い合わせください。